問題37　会社法・発起人　正解「5」

1【誤り】＜初出題＞

全文が×。

定款に署名等をしてないけど、実質的に設立を企画して、尽力した人は、発起人とみなされる、という条文は、会社法にありません。

2【誤り】＜H26、問37、肢ウ＞

全文が×。

会社法36条1項にある通り、出資の履行をしない発起人がいる場合、他の発起人は、出資の履行をしない発起人に対して、期限を決めて、その期限までに出資の履行をする旨を通知する義務があります。

そして、36条3項にある通り、期限を過ぎても出資の履行をしなければ、その発起人は、株主になる権利がなくなるので、発起人が出資の履行をしない場合、直ちに株主になる権利がなくなるわけではありません。

3【誤り】＜R3、問37、肢1＞

「設立時募集株式と引換えに給付した現物出資財産の価額」が×。

「株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額」にすると〇。

「当該現物出資財産を給付した引受人は、発起人および設立時取締役と連帯して」も×。

「発起人および設立時取締役は、連帯して」にすると〇。

会社法52条1項にある通り、株式会社が成立した時点での現物出資した財産の価額が、定款に記載した価額に全然足りない場合に、連帯して不足額を支払う義務があるのは、発起人と設立時取締役です。

なお、63条1項にある通り、設立時募集株式の引受人は、払込金額の全額の払込みを行う義務があるので、引受人はお金を払います。（引受人は現物出資できません）

4【誤り】＜H24、問37、肢ウ＞

「決定することができる」が×。

「決定することはできない」にすると〇。

会社法28条3号にある通り、株式会社の成立で、発起人が受け取る報酬は、定款に記載しないと有効にならない（相対的記載事項）ので、定款の定めがない場合に、発起人全員の同意や創立総会の決議で、報酬を決めることはできません。

（発起人全員の同意や創立総会の決議で決めた報酬は、無効になります）

5【正しい】＜初出題＞

選択肢の通り。

会社法65条1項にある通り、設立時発行株式を引き受ける人を募集する場合、発起人は、設立時募集株式の最後の出資期限が過ぎた後、遅滞なく、創立総会を招集する義務があります。

例：株式の募集を2回した場合、2回目の募集の出資期限が過ぎた後、遅滞なく招集する