問題32　民法・連帯債務　正解「2」

1【妥当でない】（最判昭57．12．17）＜初出題＞

「できる」が×。

「できない」にすると〇。

連帯債務者の一人（A）が、弁済に先立って、他の連帯債務者に対して民法443条1項の通知（事前通知）を怠った場合、既に弁済により共同の免責を得ていた他の連帯債務者（B）に対して、443条2項を使って自己の免責行為を有効とみなすことはできない、という判例があります。

事前の通知を怠ったAの弁済（Bの後に弁済）と、事後の通知を怠ったBの弁済（Aの前に弁済）では、先にしたBの弁済が有効になります。

2【妥当】＜H29、問32、肢4＞

選択肢の通り。

民法443条1項にある通り、他に連帯債務者（B）がいることを知りながら、事前の通知をしないで弁済した場合、他の連帯債務者（B）は、債権者に対抗できる事由（例：相殺できる債権）があれば、自分の負担部分について、弁済した連帯債務者（A）に対抗できる（求償を拒否できる）ので、Bは、Aの求償を拒否できます。

3【妥当でない】＜R5、問30、肢ウ＞

「Aの負担部分の200万円についてのみ」が×。

「400万円について」にすると〇。

民法439条1項にある通り、連帯債務者の一人（A）が相殺を援用した場合、債権（400万円）は、すべての連帯債務者に対して消滅するので、Aの負担部分の200万円だけでなく、400万円の全額について、相殺は有効です。（相殺は絶対的効力）

4【妥当でない】＜R5、問30、肢オ＞

「できる」が×。

「できない」にすると〇。

民法441条にある通り、債務の免除は、他の連帯債務者に対して効力がある438条（更改）、439条1項（相殺）、前条（440条：混同）のどれにも該当しないので、Cが、Aに対して債務を免除しても、Bの連帯債務には何の影響もなく、Bは、Cに対して、Aの負担部分の200万円についても、債務の履行を拒むことはできません。（債務の免除は相対的効力）

5【妥当でない】＜初出題＞

「できない」が×。

「できる」にすると〇。

民法445条にある通り、連帯債務者の一人（A）の消滅時効が完成した場合でも、他の連帯債務者（B）は、求償権を行使できるので、Bは、Aに求償権を行使できます。