問題30　民法・総合問題　正解「5」

1【妥当でない】＜H25、問29、肢5＞

「求めることができる」が×。

「求めることはできない」にすると〇。

民法545条1項にある通り、解除権を行使した場合、原状回復義務がありますが、第三者の権利を害することはできないので、Aは、C（第三者）に対して、甲の返還を求めることはできません。

2【妥当でない】＜初出題＞

「受けることができる」が×。

「受けることはできない」にすると〇。

民法330条1項2号・3号にある通り、先取特権の優先順位は「動産の保存（Dの修理代）⇒動産の売買（Aの売買代金）」なので、Dの先取特権が優先されます。

3【妥当でない】＜初出題＞

「受けることができる」が×。

「受けることはできない」にすると〇。

民法334条にある通り、動産の質権は、330条1項1号の「不動産の賃貸等」と同じ順位なので、優先順位は「動産の質権（Eの権利）⇒動産の売買（Aの売買代金）」となって、Eの質権が優先されます。

【参考】民法334条

先取特権と動産質権とが競合する場合には、動産質権者は、第330条の規定による第1順位の先取特権者と同一の権利を有する。

4【妥当でない】（最判昭62．11．10）＜R5、問29、肢4＞

「述べることはできない」が×。

「述べることができる」にすると〇。

譲渡担保権者（F）は、特段の事情がない限り、第三者異議の訴えで、動産売買の先取特権者（A）が、動産についてした競売の不許可を求めることができる、という判例があるので、Fは、Aが行使した先取特権について、異議を述べることができます。

5【妥当】（最判平30．12．7）＜R5、問29、肢5＞

選択肢の通り。

売買契約で、目的物の所有権が代金の完済まで売主に留保される旨（所有権留保特約）が定められた場合に、買主（B）が保管する在庫商品（甲）に譲渡担保権の設定を受けた者（G）が、代金が完済されていない商品について、売主（A）に対して譲渡担保権を主張することはできない、という判例があるので、Gは、Aに対して、譲渡担保権があることを理由に、異議を述べることはできません。