問題11　行政法・弁明の機会の付与　正解「1」

1【妥当】＜R2、問12、肢1＞

選択肢の通り。

行政手続法31条にある通り、16条（代理人）は、弁明に準用されるので、弁明の通知を受けた人は、代理人を選べます。

【参考】行政手続法31条

第15条第3項及び第16条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。～

【参考】行政手続法16条

前条第1項の通知を受けた者～は、代理人を選任することができる。

2【妥当でない】＜R2、問12、肢5＞

「求めることができる」が×。

「求めることはできない」にすると〇。

行政手続法31条（選択肢1の【参考】）にある通り、18条（文書等の閲覧）は、弁明に準用されないので、弁明の通知を受けた人は、資料の閲覧を求めることはできません。

3【妥当でない】＜初出題＞

全文が×。

利害関係者が、弁明書の閲覧を求めた場合の条文は、行政手続法には存在しないので、行政庁は、正当な理由がなくても、閲覧を拒否できます。

4【妥当でない】＜初出題＞

「作成しなければならない」が×。

「作成する義務はない」にすると〇。

行政手続法31条（選択肢1の【参考】）にある通り、24条（文書等の閲覧）は、弁明に準用されないので、弁明書を受け取った行政庁は、弁明の調書・報告書を作る義務はありません。

5【妥当でない】＜初出題＞

全文が×。

弁明書の提出後に、新しい事情が発生した場合の条文は、行政手続法には存在しないので、行政庁は、弁明書の再提出を求める義務はありません。