問題10　行政法・行政行為の附款　正解「1」

1【妥当】＜初出題＞

選択肢の通り。

法令の根拠がなくても、裁量のある行政行為には、附款をつけることができる、とされています。

例：市が、条例に基づいて独自の補助金を出す際に、条例には書いてない（根拠がない）けど、補助金で購入する予定の物の価格が10万円を超える場合、見積書を添付するという附款（負担）をつける

2【妥当でない】＜初出題＞

「付さなかった場合には、法令に根拠のない限り、行政行為を撤回することはできない」が×。

「付さなかった場合でも、法令の根拠の有無に関係なく、行政行為を撤回することができる」にすると〇。

行政行為の撤回に、法律上の根拠はいらないので、撤回権を留保する附款がなくても、撤回できます。

3【妥当でない】＜初出題＞

「形成するものであるから～許可の時点に遡って無効となる」が×。

「形成するものであるが～撤回した時点から将来に向かって無効となる」にすると〇。

使用料の納付という負担（附款）に違反した場合、許可を取った後に、使用料を払わないという瑕疵が発生しているので、この場合は撤回に該当します。

撤回なので、許可の時点に遡って無効（遡及効）になるのではなく、撤回された時点から将来に向かって無効（将来効）になります。

4【妥当でない】＜R2、問26、肢3＞

「条件」が×。

「期限」にすると〇。

具体的な日付の附款は、期限に該当します。

期限の例：運転免許証の有効期限

5【妥当でない】＜初出題＞

「作為義務に限られ、不作為義務を課すことはできない」が×。

「作為義務に限られず、不作為義務を課すこともできる」にすると〇。

附款で、不作為義務（〇〇をしてはいけない、という義務）を課すこともできます。

不作為義務の例：道路の占用許可で、夜間の工事（騒音）を禁止する