問題9　行政法・行政罰　正解「1」

ア【妥当】（最大決昭41．12．27）＜初出題＞

選択肢の通り。

非訟事件手続法に基づく過料（例：法人の登記に関する過料）は、法律の定める適正な手続によるものなので、憲法31条（適正手続）に違反しないことは明らか、という判例があります。

イ【妥当】（最判平10．10．13）＜初出題＞

選択肢の通り。

カルテル行為（例：談合）について、罰金刑が確定している人に、更に課徴金を払うように命じることは、憲法39条（二重処罰の禁止）に違反しないことは明らか、という判例があります。

課徴金：法律に違反した人や会社に対して、行政が課す金銭的なお仕置き

ウ【妥当でない】（最判昭45．9．11）＜初出題＞

「科せられるものでもあるから、二重処罰の禁止に抵触する」が×。

「科せられるものではないから、二重処罰の禁止に抵触しない」にすると〇。

重加算税は、違反者の不正行為の反社会性・反道徳性に対する制裁として科される刑罰とは趣旨、性質が異なるから、重加算税のほかに刑罰を科しても、憲法39条（二重処罰の禁止）に違反しない、という判例があります。

なお、悪質な脱税の場合、懲役刑（現在は拘禁刑）と罰金刑が併科されることがあります。

エ【妥当でない】（最判昭39．6．5）＜初出題＞

「法廷秩序の維持という点で目的が共通しているから、両者を併科することは許されない」が×。

「目的が異なるので、両者を併科できる」にすると〇。

刑事訴訟法に基づく秩序罰（過料）と、刑事訴訟法に基づく罰金は、目的、要件、実現の手続が異なるので、併科できる、という判例があります。