問題31　民法・保証　正解「2」

1【正しい】＜初出題＞

選択肢の通り。

民法450条2項にある通り、保証人が無資力になった場合、債権者は、保証人の交代を請求できますが、450条3項にある通り、債権者（B）が保証人（C）を指名した場合、450条2項は適用されないので、Bは、保証人の交代を請求できません。

【参考】民法450条

債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、その保証人は、次に掲げる要件を具備する者でなければならない。

一 行為能力者であること。

二 弁済をする資力を有すること。

2 保証人が前項第2号に掲げる要件を欠くに至ったときは、債権者は、同項各号に掲げる要件を具備する者をもってこれに代えることを請求することができる。

3 前2項の規定は、債権者が保証人を指名した場合には、適用しない。

2【誤り】＜初出題＞

「行為能力者でなければならない」が×。

「行為能力者でなくてもよい」にすると〇。

民法450条1項1号（選択肢1の【参考】）にある通り、保証人は、行為能力者であることが必要ですが、選択肢1と同じで、450条3項にある通り、債権者が保証人を指名した場合、450条1項は適用されないので、Cは行為能力者でなくてもOKです。

3【正しい】＜初出題＞

選択肢の通り。

民法457条1項にある通り、主たる債務者（A）に対する、履行の請求などの事由による時効の完成猶予・更新は、保証人（C）に対しても効力が生じるので、選択肢にある時効の完成猶予・更新は、Cに対しても有効となります。

4【正しい】＜H22、問31、肢4＞

選択肢の通り。

民法447条1項にある通り、保証債務は、主たる債務に関する利息などすべてのものを含むので（保証の対象になる）、Cの保証債務は、Aの債務（貸金債務）に関する利息などすべてのものを含みます。

5【正しい】＜初出題＞

選択肢の通り。

民法447条2項にある通り、保証人は、主たる債務の違約金や損害賠償の額とは別に、保証債務の違約金や損害賠償の額を決めることができます。

例：主たる債務の違約金は100万円、保証債務の違約金は70万円にする