問題29　民法・相続と登記　正解「4」

1【妥当】＜初出題＞

選択肢の通り。

遺産分割前に、BがD（第三者）に甲土地を売った場合、Cの持分（Cの法定相続分に基づく持分権）については、Bに売る権利がないので、Dは無権利者になります。

無権利者は、民法177条の「第三者」に該当しないので、Cは、Dに対して、登記がなくても、甲土地のCの持分の部分は自分のものだと主張できます。

2【妥当】＜R3、問35、肢ア＞

選択肢の通り。

遺産分割後に、BがE（第三者）に、甲土地のうち遺産分割前はBの持分だった部分を売った場合、民法899条の2第1項にある通り、Cは、Eの持分（Cの法定相続分を超える部分）については、登記がないと、甲土地のFの持分の部分は自分のものだと主張できません。

【参考】民法899条の2第1項

相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第901条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。

3【妥当】＜R3、問35、肢ア＞

選択肢の通り。

遺贈の場合も、選択肢2と同じ扱いになるので、民法899条の2第1項（選択肢2の【参考】）にある通り、Cは、Fの持分（Cの法定相続分を超える部分）については、登記がないと、甲土地のFの持分の部分は自分のものだと主張できません。

4【妥当でない】（最判昭42．1．20）＜初出題＞

「できない」が×。

「できる」にすると〇。

相続放棄の効力は、登記の有無に関係なく誰に対しても有効で、相続放棄をした相続人の債権者が、相続財産を差し押さえても、その差押えは無効、という判例があるので、Cは、G（Bの債権者）に対して、差押えの無効を主張できます。

5【妥当】＜R3、問35、肢ア＞

選択肢の通り。

特定財産承継遺言の場合も、選択肢2と同じ扱いになるので、民法899条の2第1項（選択肢2の【参考】）にある通り、Cは、Hの持分（Cの法定相続分を超える部分）については、登記がないと、甲土地のHの持分の部分は自分のものだと主張できません。

選択肢3の遺贈と選択肢5の特定財産承継遺言は、財産を渡せる相手などの違いがありますが、法定相続分を超える部分については、登記がないと、その部分が自分のものだと第三者に主張できない点は同じです。