問題21　行政法・国家賠償法1条に基づく責任　正解「3」

1【妥当でない】（最決平17．6．24）＜R4、問20、肢2＞

「責任を負うことはない」が×。

「責任を負うことがある」にすると〇。

指定確認検査機関（民間）がする建築確認は、地方公共団体の事務、という判例があるので、建築主事が置かれた地方公共団体は、指定確認検査機関が行った建築確認について、国家賠償法1条1項の国・公共団体としての責任を負います。

2【妥当でない】（最判昭30．4．19）＜H28、問20、肢5＞

「故意または重過失の場合には、公務員個人が被害者に対して直接に」が×。

「故意または重過失の場合にも、国または公共団体が」にすると〇。

公務員の損害については、国や公共団体に国家賠償責任があり、損害を与えた公務員は、公務員としても、個人としても、被害者に対して責任を負わない、という判例があるので、故意または重過失の場合も、公務員個人が賠償責任を負うことはなく、国・公共団体が賠償責任を負います。

3【妥当】（最判令2．7．14）＜R4、問20、肢2＞

選択肢の通り。

国・公共団体の公権力の行使を担当する複数の公務員が、仕事中に、共同で故意・違法に他人に与えた損害について、国・公共団体が賠償した場合、その公務員たちは、国・公共団体に対して、連帯して国家賠償法1条2項の求償債務を負う、という判例があるので、この求償債務は、連帯債務になります。

4【妥当でない】（最判昭31．11．30）＜R2、問20、肢エ＞

「場合には、たとえ～場合であったとしても～該当しない」が×。

「場合でも～場合～該当する」にすると〇。

公務員が主観的に権限行使の意思をもってする場合（例：勤務中）に限らず、自分の利益のためにする場合でも、客観的に職務執行の外形をそなえる行為（例：休みの日に警察官が制服を着る）をした場合、国家賠償法1条1項の「公務員が、その職務を行うについて」の要件に該当する、という判例があります。

5【妥当でない】（最判昭54．7．10）＜H27、問19、肢5＞

「国であり、当該都道府県が賠償責任を負うことはない」が×。

「原則として都道府県である」にすると〇。

都道府県警察の警察官が、交通犯罪の捜査で誰かに損害を与えた場合、原則として、国に賠償責任はない、という判例があるので、賠償責任を負うのは都道府県です。