問題11　行政法・事例問題　正解「5」

1【妥当でない】＜初出題＞

「であるから～当たらない」が×。

「でないから～当たる」にすると〇。

行政手続法2条4号ニにある通り、選択肢にあるような届出に対する応答としてされる処分は、不利益処分には該当しません。

では、本件処分が2条4号ニの処分なのかというと、問題文や参考条文のどこにも「届出」とは書いてないので、本件処分は2条4号ニの処分には該当しません。

なので、本件処分は、不利益処分に当たります。

2【妥当でない】＜初出題＞

「を契機とするものであるので～適用されない」が×。

「でないので～適用される」にすると〇。

行政手続法3条1項5号にある通り、選択肢にあるような検察官等がする処分には、行政手続法は適用されませんが、問題文にある通り、本件処分をしたのは知事Yなので、この処分は3条1項5号の処分には該当せず、本件処分には行政手続法が適用されます。

「契機とするもの」と、条文にはない余計な文言があるのも、妥当でない証拠です。

3【妥当でない】＜R5、問26、肢1＞

「適用されない」が×。

「適用される」にすると〇。

行政手続法3条3項にある通り、地方公共団体の機関がする処分で、根拠が条例・規則にあるものには、行政手続法が適用されませんが、根拠が法律にある処分は、根拠が条例・規則以外なので、行政手続法が適用されます。

4【妥当でない】＜H26、問25、肢1＞

「申請に対する処分を取り消すもの～許認可等～審査基準」が×。

「不利益処分～不利益処分～処分基準」にすると〇。

行政手続法13条1項1号イに「許認可等を取り消す不利益処分」とある通り、免許（許認可）の取り消しは、不利益処分に該当します。

また、12条2項にある通り、不利益処分をするときに定めるのは、処分基準です。

5【妥当】＜初出題＞

選択肢の通り。

本件処分は、確定した判決を受けて知事Yがした不利益処分なので、行政手続法13条2項2号に該当するため、聴聞をする必要はありません。

（聴聞をしても、確定した判決が変わることはないので）