問題39　会社法・公開会社の株主総会　正解「4」

1【正しい】＜H24、問38、肢1＞

選択肢の通り。

会社法297条1項にある通り、総株主の議決権の3%以上を6ヵ月前から継続して持っている株主は、取締役に対して、株主総会の目的・招集の理由を示して、株主総会の招集を請求できます。

2【正しい】＜初出題＞

選択肢の通り。

会社法303条2項にある通り、取締役会設置会社（公開会社はすべて取締役会設置会社です）では、総株主の議決権の1%以上、または300票以上の議決権を6ヵ月前から継続して持っている株主は、取締役に対して、一定の事項を株主総会の目的（議題）にすることを請求できます。

また、この請求は、株主総会の8週間前までにする必要があります。

3【正しい】＜初出題＞

選択肢の通り。

会社法304条にある通り、株主は、株主総会で、株主総会の目的（議題）について、議案を提出できます。

議題の例：取締役選任の件

議案の例：Aさんを、取締役に推薦する

例外として、「法令や定款に違反する議案」「3年以内に実施した株主総会で、総株主の10%以上の賛成がなかった議案」は、提出できません。

4【誤り】＜初出題＞

「取締役に対し」が×。

「裁判所に対し」にすると〇。

会社法306条1項・2項にある通り、総株主の議決権の1%以上を6ヵ月前から継続して持っている株主は、株主総会の招集手続・決議方法を調査するために、株主総会が開かれる前に、裁判所に対して、検査役を選ぶように申し立てることができます。

【参考】会社法306条1項　※≪≫部分は306条2項での読み替え

株式会社又は総株主～の議決権の100分の1～以上の議決権を≪6ヵ月～前から引き続き有する≫株主は、株主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該株主総会に先立ち、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。

5【正しい】＜初出題＞

選択肢の通り。

会社法314条にある通り、取締役・会計参与・監査役・執行役は、株主総会で、株主から特定の事項について説明を求められた場合は、必要な説明をする義務があります。

例外として、「株主総会の目的に関係ない事項」「説明すると株主にデメリットがある（例：営業秘密が漏れる）」「正当な理由がある」のどれかに該当する場合、説明する義務はありません。