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令和4年度(行政書士試験 過去問の解説)
株主売渡請求は、たとえば、X社(対象会社)の株を90%以上保有する株主Aさん(特別支配株主)が、X社の他の株主の全員に対して、X社の残りの株の全部をAさんに売るように請求する、という制度です。
1【正しい】<初出題>
選択肢の通り。
会社法179条1項にある通り、特別支配株主は、対象会社の他の株主の全員に対して、対象会社の株式の全部を、特別支配株主に売るように請求できます。
2【誤り】<初出題>
「対象会社の株主総会の承認」が×。
「対象会社の承認」にすると〇。
会社法179条の3第1項にある通り、特別支配株主は、株式売渡請求をする場合、対象会社に対して、一定の事項を通知して、対象会社の承認を受ける義務があります。
また、179条の3第3項にある通り、取締役会がある場合、取締役会の決議で承認を行います。
(取締役会がない場合は、取締役の過半数の決定で承認を行います)
【参考】会社法179条の3第1項・3項
特別支配株主は、株式売渡請求~をしようとするときは、対象会社に対し、その旨及び前条第1項各号に掲げる事項を通知し、その承認を受けなければならない。
3 取締役会設置会社が第1項の承認をするか否かの決定をするには、取締役会の決議によらなければならない。
3【正しい】<初出題>
選択肢の通り。
会社法179条の9第1項にある通り、株式等売渡請求をした特別支配株主は、取得日に、売渡株式(他の株主が保有していた株式)の全部を取得します。
4【正しい】<初出題>
選択肢の通り。
会社法179条の7第1項1号にある通り、株式売渡請求が法令に違反していて、売渡株主が不利益を受ける可能性がある場合、売渡株主は、特別支配株主に対して、株式売渡請求をやめるように請求できます。
※ 法令違反の例:選択肢2の承認を受けないで、株式売渡請求の手続を進めている
5【正しい】<初出題>
選択肢の通り。
会社法846条の2第1項・2項にある通り、取得日に公開会社の売渡株主だった人が、株式売渡請求での売渡株式の取得は全部無効だと主張するには、取得日から6ヵ月以内に裁判をする必要があります。
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