問題23　行政法・住民監査請求と住民訴訟　正解「5」

1【妥当でない】（大阪高判昭59．1．25）＜H25、問24、肢5＞

「足り～不適法となることはない」が×。

「足りず～不適法となる」にすると〇。

住民訴訟の口頭弁論が終わる時点までに転出した場合、不適法となる、という判例があるので、住民訴訟を提起した時点で住民というだけではダメです。

2【妥当でない】＜R2、問24、肢2＞

「ことが必要となる」が×。

「ことは必要とならない」にすると〇。

地方自治法242条の2第1項にある通り、住民訴訟を提起できるのは「住民監査請求をした住民」で、地方自治法242条1項にある通り、住民監査請求をすることができるのは「普通地方公共団体の住民」なので、対象となる財務会計行為（例：税金の横領）が行われた時点で住民であることまでは必要とされていません。

3【妥当でない】＜R2、問24、肢2＞

「場合は～必要はない」が×。

「場合でも～必要となる」にすると〇。

地方自治法242条の2第1項にある通り、住民訴訟を提起できるのは「住民監査請求をした住民」なので、住民訴訟をするには、自分で住民監査請求をする必要があります。

4【妥当でない】＜R2、問24、肢2＞

「なくとも～することができる」が×。

「なければ～することはできない」にすると〇。

地方自治法242条の2第1項にある通り、住民訴訟を提起できるのは「住民監査請求をした住民」なので、利害関係があっても、その普通地方公共団体の住民でなければ、住民訴訟はできません。

5【妥当】＜H19、問25、肢オ＞

選択肢の通り。

地方自治法242条の2第1項にある通り、住民監査請求の結果や勧告に不服があれば、住民訴訟を提起できますが、地方自治法242条の2第2項にある通り、決められた出訴期間内に提起する必要があります。

【参考】地方自治法242条の2第2項　※前項の規定による訴訟＝住民訴訟

2 前項の規定による訴訟は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間内に提起しなければならない。

一 監査委員の監査の結果又は勧告に不服がある場合 当該監査の結果又は当該勧告の内容の通知があった日から30日以内