問題19　行政法・無効確認訴訟　正解「3」

1【妥当でない】＜初出題＞

「不適法なものとして却下される」が×。

「理由がないものとして棄却される」にすると〇。

無効確認訴訟で、無効の原因になる瑕疵が処分にない場合は、理由がないとして棄却される、とされています。

2【妥当でない】＜R3、問17、空欄イ・ウ＞

「準用されておらず～制約はない」が×。

「準用されていないが～制約がある」にすると〇。

無効確認訴訟に、取消訴訟の原告適格が準用されていないのはその通りですが、行政事件訴訟法36条に、無効確認訴訟の原告適格の条文があるので、原告適格に関する制約（原告になるための要件）はあります。

3【妥当】＜H29、問9、肢3＞

選択肢の通り。

行政事件訴訟法38条1項～3項にある通り、審査請求前置主義の条文（8条1項）は、無効確認訴訟に準用されないので、取消訴訟の前に審査請求をする必要がある処分でも、審査請求をやらないで、いきなり無効確認訴訟を提起できます。

4【妥当でない】＜H29、問9、肢5＞

「申し立てることはできない」が×。

「申し立てることができる」にすると〇。

行政事件訴訟法38条3項にある通り、執行停止の条文（25条）は、無効確認訴訟に準用されるので、無効確認訴訟で、執行停止を申し立てることはできます。

5【妥当でない】＜R3、問17、空欄イ・ウ＞

「提起することができる」が×。

「提起することはできない」にすると〇。

行政事件訴訟法36条にある通り、無効確認訴訟は、処分が無効なことを前提にする、現在の法律関係に関する訴えで目的を達成できない（他の裁判で解決できない）場合にする裁判なので、他の裁判で目的を達成できる場合、無効確認訴訟は提起できません。