問題12　行政法・不利益処分　正解「3」

1【妥当でない】＜R2、問11、肢1＞

「該当する～与えなければならない」が×。

「該当しない～与える必要はない」にすると〇。

行政手続法2条4号ロにある通り、申請拒否処分は、不利益処分に該当しないので、聴聞や弁明といった、意見陳述の機会を与える必要はありません。

2【妥当でない】＜初出題＞

全文が×。

不利益処分をしない場合に、第三者に意見を聴く努力義務があるという条文は、行政手続法にはありません。

3【妥当】＜R2、問12、肢2・3＞

選択肢の通り。

行政手続法13条1項2号にある通り、弁明は、聴聞をする不利益処分に該当しない場合にします。また、行政手続法29条1項にある通り、弁明は、行政庁が口頭でOKと認めた場合を除いて、弁明書（書面）を提出してやります。

【参考】行政手続法13条1項2号

行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。

二 前号イからニまでのいずれにも該当しないとき 弁明の機会の付与

【参考】行政手続法29条1項

弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出してするものとする。

4【妥当でない】＜H25、問11、肢4＞

「することができる」が×。

「することはできない」にすると〇。

行政手続法27条にある通り、聴聞の条文に基づく処分や不作為（聴聞の途中でする処分や不作為）について、審査請求はできません。

5【妥当でない】＜R1、問12、肢ア＞

「法はその定めを政令に委任している」が×。

「法で定めている」にすると〇。

行政手続法19条2項にある通り、聴聞を主宰する者（主宰者）になれない人は、行政手続法の条文で定めているので、政令に委任してません。

また、行政手続法19条1項にある通り、聴聞の主宰者には、行政庁が指名する者や、政令で定める者がなります。