問題33　民法・売買契約　正解「4」

ア【誤り】＜初出題＞

「できない」が×。

「できる」にすると〇。

民法536条1項にある通り、当事者に責任がない出来事（例：震災）で債務を履行できなくなった場合、債権者は、反対給付の履行を拒否できるので、甲建物を受け取ることができなくなったＢは、反対給付（代金の支払い）を拒めます。

イ【正しい】＜H23、問34、肢イ＞

選択肢の通り。

民法564条にある通り、追完請求や代金の減額請求ができる場合でも、損害賠償請求や契約の解除をすることができます。

【参考】民法564条　※前2条の規定＝追完請求・代金の減額請求

前2条の規定は、第415条の規定による損害賠償の請求並びに第541条及び第542条の規定による解除権の行使を妨げない。

ウ【誤り】＜初出題＞

「できる」が×。

「できない」にすると〇。

民法563条1項にある通り、代金の減額請求をするには、原則として、事前に追完請求をする必要があります。（追完請求 ⇒ 代金の減額請求の順番）

エ【誤り】＜初出題＞

「生じたときであっても～対価的均衡を図るために～妨げられない」が×。

「生じたときは～（削除）～できない」にすると〇。

民法563条3項にある通り、不適合が買主（Ｂ）の過失で起きたものだった場合、買主は、代金の減額請求をすることはできません。

オ【誤り】＜初出題＞

「甲が契約の内容」が×。

「甲が種類又は品質に関して契約の内容」にすると〇。

「請求権を行使」も×。

「不適合があった旨を通知」にすると〇。

民法566条にある通り、1年以内にしなければならないのは「不適合の通知」で、その通知が必要なのは、「種類」か「品質」に関する不適合です。

【参考】民法566条

売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から1年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。