問題27　民法・意思表示　正解「2」

1【妥当でない】（最判平10．6．11）（大判昭11．2．14）＜初出題＞

「認められることはない」が×。

「認められることがある」にすると〇。

内容証明郵便の受取人が、不在配達通知に対応しなかったので、差出人に返送された場合に、意思表示が到達したと認めた判例があります。

前半部分は、民法97条2項にある通り、相手方が、正当な理由がないのに通知の到達を妨害した場合、普通なら到達する時点で到達したとみなされます。

また、相手方が通知の受領を拒絶した場合に、意思表示の到達を認めた判例があります。

2【妥当】＜初出題＞

選択肢の通り。

民法98条1項にある通り、相手の所在がわからない場合、公示の方法で意思表示できます。

また、民法98条3項にある通り、公示の方法で意思表示を掲示した日から2週間が経過した時点で、相手方に到達したとみなされますが、例外として、表意者に過失があった場合、到達したことにはなりません。

3【妥当でない】＜初出題＞

「発信された時点」が×。

「到達した時点」にすると〇。

民法97条1項にある通り、意思表示は相手方に到達した時点から有効になるので、承諾の意思表示も、到達した時点で有効になって契約が成立します。

4【妥当でない】＜初出題＞

「当該制限行為能力者は契約を取り消すことができる」が×。

「その契約は成立しない」にすると〇。

民法97条3項にある通り、通知した後に制限行為能力者になっても、通知は有効です。

一方、民法526条にある通り、契約の申込者が申込みの後に制限行為能力者になって、相手方が承諾の通知をするまでにそのことを知った場合、申込みの効力がなくなるので、契約は成立しません。

5【妥当でない】＜初出題＞

「制限行為能力者」が×。

「未成年者若しくは成年被後見人」にすると〇。

民法98条の2にある通り、意思表示を受けた相手方が「意思能力がない」「未成年者」「成年被後見人」のどれかに該当する場合、意思表示したことを相手方に主張できません。