問題24　行政法・長と議会の関係　正解「5」

ア【誤り】＜初出題＞

「長は再度議会を解散することができる」が×。

「長は職を失う」にすると〇。

地方自治法178条2項にある通り、1回目の不信任議決が出て議会を解散した後で招集された議会で、2回目の不信任議決が出た場合、長は失職します。

長が解散できるのは、1回目の不信任議決のときだけです。

イ【誤り】＜H26、問21、肢ウ＞

「再議に付すことができる」が×。

「再議に付さなければならない」にすると〇。

地方自治法176条4項にある通り、議会の議決が法令に違反している場合、長は、再議に付す義務があります。（義務なので、裁量はありません）

ウ【正しい】＜初出題＞

選択肢の通り。

地方自治法101条5項にある通り、長が期間内に臨時会を招集しない場合、議長が臨時会を招集できます。

【参考】地方自治法101条5項

5 第2項の規定による請求のあつた日から20日以内に当該普通地方公共団体の長が臨時会を招集しないときは、第1項の規定にかかわらず、議長は、臨時会を招集することができる。

エ【誤り】＜初出題＞

「開会している以上～できない」が×。

「開会していても～できる」にすると〇。

地方自治法179条1項にある通り、議会が議決するべき事件（議題）について議決をしない場合、長は、専決処分をすることができます。

オ【正しい】＜初出題＞

選択肢の通り。

地方自治法には「議会が自分で解散できる」という条文はありませんが、地方公共団体の議会の解散に関する特例法という法律に、その条文があります。

【参考】地方公共団体の議会の解散に関する特例法2条1項

地方公共団体の議会は、当該議会の解散の議決をすることができる。

そんな特例法があることは、ほとんどの人は知らないと思いますので、選択肢オが正しいと判断することは難しいですが、選択肢ウが正しい、選択肢エが誤りだと判断できれば、消去法で正解を出すことができました。