問題8　行政法・法の一般原則　正解「4」

1【妥当でない】（最判昭56．1．27）＜H30、問43＞

「変動したとしても～許されないから」が×。

「変動した場合～許されるが」にすると〇。

地方公共団体が、一定内容の継続的な施策（工場の誘致）を決定した後で、社会情勢が変わった（工場反対派の村長が選挙で勝った）場合、施策を変更することはできるけど、地方公共団体が損害の補償をしないで施策を変更することは、やむをえない事情でない限り、当事者間の信頼関係を不当に破壊する違法性がある、という判例があります。

2【妥当でない】（最判昭62．10．30）＜H24、問8、肢3＞

「場合であっても～違法となることはない」が×。

「場合は～違法となることがある」にすると〇。

特別の事情がある場合は、課税処分について、信義則の法理を適用するかどうかを考えるべき、という判例があるので、特別の事情があれば、課税処分が信義則の法理に反して違法となることがあります。

3【妥当でない】（最判昭53．5．26）＜初出題＞

「であっても～違法とされることはない」が×。

「であった場合、当該処分は違法とされる」にすると〇。

行政権の著しい濫用があった処分（個室付浴場業（トルコぶろ）の規制を目的にされた公園の設置認可処分）を、違法と判断した判例があります。

4【妥当】（最判平19．2．6）＜初出題＞

選択肢の通り。

普通地方公共団体に対する債権に関する消滅時効の主張が、信義則に反して許されないとされる場合は、極めて限定されるというべき、という判例があります。

債権の例：原爆被害者に対する健康管理手当

5【妥当でない】（最判昭50．2．25）＜H27、問9、肢2＞

「行うことで足り～負うことはない」が×。

「行うことでは足りず～負うこともある」にすると〇。

国には、国家公務員に対する安全配慮義務がある、という判例があるので、国家公務員が仕事中に死亡した場合、安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を負うことがあります。