問題37　会社法・株式会社の設立等　正解「1」

ア【正しい】＜H27、問37、肢イ＞

選択肢の通り。

会社法25条2項にある通り、各発起人は、設立時発行株式を1株以上引き受ける義務がありますが、これは、発起設立・募集設立の両方に共通しています。

【参考】会社法25条2項

２ 各発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を1株以上引き受けなければならない。

イ【誤り】＜初出題＞

「ことができる」が×。

「ことはできない」にすると〇。

「株式会社の設立の取消しの訴え」という制度はないので、どんな場合でも、株式会社の設立の取消しを請求することはできません。

なお、持分会社では「持分会社の設立の取消しの訴え」があります（会社法832条）

ウ【正しい】＜初出題＞

選択肢の通り。

会社法33条10項3号にある通り、定款に記載された現物出資財産の価額が相当（適正）だと弁護士等の証明を受けた場合、検査役の調査は不要です。

【参考】会社法33条10項3号　※前各号の規定＝検査役の調査

１０ 前各項の規定は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める事項については、適用しない。

三 現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額が相当であることについて弁護士、弁護士法人、公認会計士～、監査法人、税理士又は税理士法人の証明～を受けた場合

エ【誤り】＜H30、問37、肢オ＞

「発起人および設立時役員等」が×。

「発起人」にすると〇。

会社法56条にある通り、株式会社が成立しなかった場合に責任を負うのは発起人だけです。

【参考】会社法56条

株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。

オ【誤り】＜H28、問37、肢エ＞

「発起設立および募集設立のいずれの場合」が×。

「募集設立の場合」にすると〇。

会社法64条1項にある通り、金銭の保管に関する証明書（払込金保管証明書）の交付を請求できるのは、募集設立の場合です。