問題35　民法・特別養子制度　正解「4」

ア【誤り】＜初出題＞

全文が×。

民法817条の2第1項にある通り、特別養子は、要件を満たした上で、養親になる人が家庭裁判所に請求して、家庭裁判所が成立させるものなので、届出だけでは成立しません。

【参考】民法817条の2第1項

家庭裁判所は、次条から第817条の7までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組（以下この款において「特別養子縁組」という。）を成立させることができる。

イ【正しい】＜初出題＞

選択肢の通り。

民法817条の3第1項にある通り、特別養子縁組の養親になる人は、配偶者がいることが必要です。また、民法817条の4にある通り、特別養子縁組の養親になる人の年齢は、夫婦の片方が25歳以上で、もう片方が20歳以上になっていることが必要です。

【参考】民法

817条の3第1項 養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。

817条の4 25歳に達しない者は、養親となることができない。ただし、養親となる夫婦の一方が25歳に達していない場合においても、その者が20歳に達しているときは、この限りでない。

ウ【誤り】＜初出題＞

全文が×。

民法817条の5第3項にある通り、特別養子になる人が15歳以上だった場合、特別養子縁組の成立には養子になる人の同意が必要ですが、15歳未満なら同意は不要です。

エ【正しい】＜H28、問35、肢5＞

選択肢の通り。

民法817条の9にある通り、特別養子縁組が成立すると、特別養子と実の父母たちの親族関係は終了するので、特別養子は実の父母の相続人にはなれなくなります。

【参考】民法817条の9

養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了する。～

オ【誤り】＜初出題＞

「または」が×。

「かつ」にすると〇。

民法817条の10第1項に「次の各号のいずれにも該当する場合」とある通り、両方に該当する場合にだけ、特別養子縁組を解消（離縁）できます。