問題50　一般知識・日本の雇用、労働　正解「4」

※ 時事問題

ア【妥当でない】＜H22、問題52、肢1＞

「職能別労働組合」が×。

「企業別労働組合」にすると〇。

日本の労働組合は、企業ごとにあることが多いです。

イ【妥当】＜初出題＞

選択肢の通り。

最近では、非正規の労働者数が、全体の約4割になっています。

ウ【妥当でない】＜初出題＞

全文が×。

会社に勤めている人の、兼業や副業を禁止している法律はありません。

会社によっては、就業規則で兼業や副業を禁止していることはあります。

エ【妥当でない】＜初出題＞

「医師のほか」が×。

×の部分を削除すると〇。

高度プロフェッショナル制度の対象に、医師は含まれていません。

金融商品開発者、アナリスト、コンサルタント、研究者は、どれも高度プロフェッショナル制度の対象に含まれています。（労働基準法施行規則34条の2第3項）

オ【妥当】＜初出題＞

選択肢の通り。

働き方改革関連法で、1年に10日以上の有給休暇の権利がある労働者には、1年で最低5日は有給休暇を取らせることが、使用者（雇う側）に義務付けられました。（労働基準法39条7項）