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令和元年度(行政書士試験 過去問の解説)

問題49 一般知識・行政改革 正解「3」

1【妥当】<初出題>

選択肢の通り。

総定員法では、内閣の機関などの常勤職員の定員の上限が決められました。

 

2【妥当】<初出題>

選択肢の通り。

土光臨調(第2次臨時行政調査会)を基に、1980年代には許認可・補助金・特殊法人等の整理・合理化、3公社(国鉄・電電公社・専売公社)の民営化が進められました。

 

3【妥当でない】<初出題>

「行政上の強制執行、行政立法および計画策定」が×。

「届出」にすると〇。

行政手続法で、強制執行、行政立法、計画策定(行政計画)が対象になったことはありません。

「命令等」は、平成18年の改正で追加されました。

他の選択肢がわからなくても、この選択肢には必ず×をつけたいところです。

 

4【妥当】<初出題>

選択肢の通り。

中央省庁等改革基本法では、国の行政機関の再編成(省庁再編)や独立行政法人の創設などが決められました。

 

5【妥当】<初出題>

選択肢の通り。

行政改革推進法では、政策金融改革や、独立行政法法人の見直しなどが決められました。

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