問題38　会社法・保有期間6ヵ月以上の株主のみが行使できる権利　正解「5」

1【保有期間に関係なく、すべての株主が行使できる】＜初出題＞

株主総会で議決権を行使する権利は、保有期間に関係なく、すべての株主が持っています。

【参考】会社法105条1項3号

株主は、その有する株式につき次に掲げる権利～を有する。

三 株主総会における議決権

2【保有期間に関係なく、一定数の株を持つ株主が行使できる】＜H24、問38、肢5＞

会計帳簿の閲覧請求は、保有期間に関係なく、一定数の株を持っている株主ができます。

【参考】会社法433条1項1号

総株主～の議決権の100分の3～以上の議決権を有する株主又は発行済株式～の100分の3～以上の数の株式を有する株主は～次に掲げる請求をすることができる。～

一 会計帳簿～の閲覧又は謄写の請求

3【株主以外も行使できる】＜初出題＞

新株発行無効の訴えは「株主等」が訴えることができますが、「等」には取締役などが含まれているので、株主以外も訴えることができます。

【参考】会社法828条2項2号　※前項第2号に掲げる行為＝新株発行無効の訴えの提起

２ 次の～行為の無効の訴えは、当該各号に定める者に限り、提起することができる。

二 前項第2号に掲げる行為 当該株式会社の株主等

4【株主以外も行使できる】＜初出題＞

選択肢3と同じで、株主総会の決議の取消しの訴えは、株主以外も訴えることができます。

【参考】会社法831条1項

次の各号に掲げる場合には、株主等～は、株主総会等の決議の日から3ヵ月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。～

5【6ヵ月前から引き続き株式を有する株主だけが行使できる】＜初出題＞

公開会社では、役員（例：取締役）の責任を追及する訴えは、保有期間6ヵ月以上の株主だけが行使できます。

【参考】会社法847条1項

6ヵ月～前から引き続き株式を有する株主～は、株式会社に対し、～役員等～の責任を追及する訴え～の提起を請求することができる。～