問題30　民法・隣接地の物権　正解「4」

ア【妥当でない】＜初出題＞

「丙建物全部の収去および甲土地の明渡し」が×。

「丙建物一部の収去」にすると〇。

排水を妨害しているのは丙建物の一部なので、Bは、Cに対して、丙建物の一部の収去（妨害の排除）を求めることができます。丙建物全部の収去や甲土地の明渡しはダメ。

イ【妥当】＜初出題＞

選択肢の通り。

Bは、地役権を登記しているので、C（第三者）に対して、地役権に基づく丙建物の収去（妨害の排除）を求めることができます。

地役権は、民法177条の「物権」に含まれます。

ウ【妥当でない】＜初出題＞

「ため～がある」が×。

「けれど～はない」にすると〇。

囲繞地通行権（甲土地の所有者が乙土地を通る権利）は、甲土地（袋地）の地上権者（C）にも準用されるので、Cは、賃貸借契約を結ばなくても、乙土地を通れます。

【参考】民法210条1項　※210条は（相隣関係）の条文のひとつです

他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。

【参考】民法267条

前章第1節第2款（相隣関係）の規定は、地上権者間又は地上権者と土地の所有者との間について準用する。～

エ【妥当でない】＜H26、問29、肢オ＞

「発生する」が×。

「発生しない」にすると〇。

抵当権設定当時の所有者が「甲土地：A、丙建物：C」なので、法定地上権は発生しません。

【参考】民法388条

土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなす。～

オ【妥当】＜初出題＞

選択肢の通り。

A（甲土地の所有者）が、時価で丙建物を買い取ると言ったら、C（地上権者）は、正当な理由がないと、拒否できません。

【参考】民法269条1項

地上権者は、その権利が消滅した時に、土地を原状に復してその工作物及び竹木を収去することができる。ただし、土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知したときは、地上権者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。