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令和元年度(行政書士試験 過去問の解説)

問題24 行政法・監査委員 正解「1」

1【正しい】<初出題>

選択肢の通り。

常勤の職員は、監査委員になることができません。

 

【参考】地方自治法196条3項

3 監査委員は、地方公共団体の常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。

 

2【誤り】<初出題>

「定めのない限り~できない」が×。

「定めがなくても~できる」にすると〇。

議員は、条例に定めがなくても、監査委員になれます。

 

【参考】地方自治法196条1項

監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(議員である者を除く。以下この款において「識見を有する者」という。)及び議員のうちから、これを選任する。ただし、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる。

 

3【誤り】<初出題>

「必要はない」が×。

「必要がある」にすると〇。

監査委員は、議会の同意をもらって、長が選ぶので、議会の同意は必要です。

選択肢2の【参考】を参照。

 

4【誤り】<初出題>

「できない」が×。

「できる」にすると〇。

監査委員の定数は、条例で決めれば増やせます。

 

【参考】地方自治法195条2項

2 監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市にあつては4人とし、その他の市及び町村にあつては2人とする。ただし、条例でその定数を増加することができる。

 

5【誤り】<初出題>

「とは異なり~はない」が×。

「と同様に~がある」にすると〇。

都道府県と政令指定都市では、常勤の監査委員を1人以上置く義務があります。

 

【参考】地方自治法196条5項

5 都道府県及び政令で定める市にあつては、識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち少なくとも1人以上は、常勤としなければならない。

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