問題17　行政法・行政事件訴訟法の執行停止　正解「5」

1【誤り】＜初出題＞

「経て行わなければならない」が×。

「経ないですることができる」にすると〇。

執行停止を決定するのに、口頭弁論はしなくてもOKです。

【参考】行政事件訴訟法25条5項・6項　※第2項の決定：執行停止の決定

５ 第2項の決定は、疎明に基づいてする。

６ 第2項の決定は、口頭弁論を経ないですることができる。ただし、あらかじめ、当事者の意見をきかなければならない。

2【誤り】＜H27、問17、肢3＞

「ができる」が×。

「はできない」にすると〇。

行政事件訴訟法の執行停止は、職権ではできません。（申立てだけです）

【参考】行政事件訴訟法25条2項

２ 処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもって、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（以下「執行停止」という。）をすることができる。ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、することができない。

3【誤り】＜初出題＞

「償うことができない」が×。

「重大な」にすると〇。

執行停止できるのは、重大な損害を避けるため緊急の必要がある場合、です。

選択肢2の【参考】を参照。

4【誤り】＜初出題＞

「あるとみえる場合でなければ」が×。

「ないとみえるときには」にすると〇。

執行停止は、理由がある場合にだけできるのではなく、理由がない場合にだけできないので、理由があるかどうか判断がつかない場合にも、執行停止はできるとされています。

【参考】行政事件訴訟法25条4項

４ 執行停止は、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、することができない。

「理由がある」「理由がない」の違いを、ブログの記事で解説しています。

⇒「本案について理由がない」と「本案について理由がある」の違い（公式ブログ）

5【正しい】＜H27、問17、肢4＞

選択肢の通り。

処分の効力の停止は最終手段なので、処分の執行の停止や、手続の続行の停止で目的を達成できる場合は、することができません。

選択肢2の【参考】を参照。