問題3　憲法・議員の地位　正解「1・4」
※ 試験当時は「1」

1【妥当】＜初出題＞

選択肢の通り。

衆議院や参議院の比例代表選挙で当選した議員に欠員が出た（例：議員を辞職した）場合、繰上補充（繰り上げ当選）が行われますが、比例名簿に掲載されている人で、除名されたり離党して、その政党に所属しなくなったという届出がある人は、繰上補充の対象になりません。

2【妥当でない】＜初出題＞

「憲法が定めるところにより、院外における現行犯の場合でも逮捕されない」が×。

「国会法が定めるところにより、院外における現行犯の場合は逮捕される」にすると〇。

憲法に、議員の現行犯逮捕の条文はありません。あるのは国会法です。

【参考】国会法33条

各議院の議員は、院外における現行犯罪の場合を除いては、会期中その院の許諾がなければ逮捕されない。

3【妥当でない】＜初出題＞

「一般市民法秩序と関連するため、裁判所は審査を行うことができる」が×。

「裁判所は審査を行うことはできないとされている」にすると〇。

両議院（衆議院・参議院）がする議員の除名処分について、裁判所は審査を行うことはできないと解釈されています。

4【妥当】（最大判令2．11．25） ＜H27、問6、肢5＞

選択肢の通り。

出席停止の懲罰は、議会の自律権に基づいてされたものなので、議会に一定の裁量はあるけど、裁判所は、常にその適否を判断できる、という判例があるので、裁判所は、地方議会の議員に対する懲罰（出席停止処分）を審査できます。

なお、試験当時は、地方議会の議員に対する懲罰（出席停止処分）を裁判所は審査しない、という判例でしたので、この選択肢は「妥当でない」でしたが、令和2年11月25日の判例で、判例変更（判例の内容変更）がされた結果、「妥当」になりました。

5【妥当でない】（最大判昭42．5．24）＜初出題＞

全文が×。

地方議会議員の発言について、免責特権を憲法上保障している根拠はない、という判例があるので、地方議会の議員に免責特権はありません。

免責特権がないので、地方議会の議員が、議会で行った演説などについて、議会外で責任を問われる（例：名誉棄損で訴えられる）ことはあります。