問題40　会社法・剰余金の配当　正解「5」

1【誤り】＜H23、問40、肢5＞

「設けることができる」が×。

「設けることはできない」にすると○。

剰余金の配当請求権（配当を請求する権利）と残余財産分配請求権（会社が解散した場合に残った財産を分けるように請求する権利）の「両方」がない株は作れません。（105条2項）

2【誤り】＜初出題＞

「支払わなければならない」が×。

「支払う必要はない」にすると○。

分配可能額の全部を、配当として支払う義務はありません。

剰余金の配当をいくら（何%）にするのかは、分配可能額の範囲内で、会社が決めます。

3【誤り】＜初出題＞

「義務を負わない」が×。

「義務を負う」にすると○。

分配可能額を超える配当は「違法」な配当なので、その配当を受け取った株主は、善意か悪意かに関係なく、全額を返金する必要があります。（462条1項）

4【誤り】＜H20、問38、肢オ＞

「および当該株式会社」が×。

×の部分を削除すると○。

会社は、自社で保有している自社の株（自己株式）には配当を支払えません。（453条）

【参考】会社法453条

株式会社は、その株主（当該株式会社を除く。）に対し、剰余金の配当をすることができる。

5【正しい】＜H20、問38、肢イ＞

選択肢の通り。

454条1項1号の「当該株式会社の株式等＝その会社の株式、社債、新株予約権」なので、配当を、現金の代わりに、自分の会社の「株」や「社債」（会社の借用証書）、「新株予約権」（株を好きなタイミング買える権利）で支払うことはできません。

（「株式等＝株式、社債、新株予約権」という定義は107条2項2号ホにあります）

【参考】会社法454条1項1号

株式会社は、前条の規定による剰余金の配当をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。

一 配当財産の種類（当該株式会社の株式等を除く。）及び帳簿価額の総額