問題33　民法・使用者責任と共同不法行為責任　正解「4」

1【妥当でない】＜初出題＞

「Bに故意または重大な過失があったときに限って」が×。

×の部分を削除すると○。

A（使用者：雇い主）が、B（被用者：従業員）が仕事中に起こした損害を全額賠償した場合、Aは、Bに故意や重大な過失がなくても、求償できます。

【参考】民法715条3項

3 前2項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

2【妥当でない】（最判昭41．11．18）＜H18、問34、肢ア＞

「均等の割合に限って」が×。

「Cの過失割合（負担部分）について」にすると○。

Aが全額賠償した場合、Cの過失割合（負担部分）については、Cに求償できる、という判例があります。

たとえば、BとCの過失割合（負担割合）が6：4で、損害賠償額が100万円だった場合、Aは、Cに40万円を求償できます。（100万円×40%＝40万円）

3【妥当でない】（最判昭63．7．1）＜H28、問34、肢エ＞

「求償することができない」が×。

「求償することができる」にすると○。

Cが全額賠償した場合、Aに求償できる、という判例があります。

4【妥当】（最判平3．10．25） ＜初出題＞

選択肢の通り。

Aが全額賠償した場合、Cの過失割合（負担部分）については、E（Cの使用者：雇い主）に求償できる、という判例があります。

5【妥当でない】（最判平3．10．25）＜初出題＞

「均等の割合に限って」が×。

「Fの責任割合（負担部分）について」にすると○。

Aが全額賠償して、Aの他にもBの使用者（F）がいた場合、Fの責任割合（負担部分）については、AがFに求償できる、という判例があります。

たとえば、A（下請け）の他に、F（元請け）もBの使用者で、AとFの責任割合が7：3、BとCの過失割合（負担割合）が6：4で、損害賠償額が100万円だった場合、Aは、Fに18万円を求償できます。（100万円×60%×30%＝18万円）