問題30　民法・抵当権の効力　正解「3」

1【妥当でない】（最判昭44．3．28）＜初出題＞

「具備しなければ～できない」が×。

「具備しなくても～できる」にすると○。

抵当権の対抗要件があれば、原則として、抵当権をつけた不動産（宅地）にある従物（例：灯篭・庭石）にも、抵当権の効力があることを第三者に主張できる、という判例があります。

2【妥当でない】（最判昭40．5．4）＜初出題＞

「特段の合意がない限り～には及ばない」が×。

「原則として～にも及ぶ」にすると○。

借りた土地に建てた建物に抵当権がある場合、原則として、土地を借りる権利（借地権）にも、建物につけた抵当権の効力がある、という判例があります。

3【妥当】（最判平11．11．30）＜初出題＞

選択肢の通り。

買主を「A」、売主を「B」、買主の債権者（抵当権者）を「C」とします。

Aが、買戻し特約のある不動産をBから買った後で、Cのために、買った不動産に抵当権をつけて登記もした後で、Bがその不動産を買い戻した場合、Aが、Bに対して持っている買戻代金の債権（買い戻す際に、BがAに支払う代金）に、Cは、物上代位権を使うことができる、という判例があります。

4【妥当でない】（最決平12．4．14）＜H26、問30、肢5＞

「対しても～できる」が×。

「対しては～できない」にすると○。

抵当権のついた不動産が転貸（又貸し）された場合、抵当権者は、原則として、転貸料（又貸しの代金）について、物上代位権は使えない、という決定があります。

5【妥当でない】＜H21、問29、肢ウ＞

「全額」が×。

「2年分」にすると○。

利息や遅延損害金も請求できる場合、抵当権者は、原則として、「2年分」の利息や遅延損害金について、抵当権を使って優先的に回収できます。

例外として、後順位の抵当権者や、他の債権者がいなければ、利息や遅延損害金の「全額」について、抵当権を使って回収できます。

「原則 ⇒ 2年分」「例外 ⇒ 全額」です。

【参考】民法375条1項

抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の2年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。～