問題29　民法・総合問題　正解「5」

ア【妥当でない】（最判昭45．7．24）＜初出題＞

「求めることができない」が×。

「求めることができる」にすると○。

Cが、Aに無断で甲土地の名義をCからAに移した場合、CA間で94条2項の通謀虚偽表示があったと類推して、Cは、本当はAに甲土地の所有権がないことを善意の買主B（第三者）に主張できないから、Bは、Cに対して甲土地の引渡しを求めることができる、という判例があります。

イ【妥当でない】（最判昭37．4．20）（最判昭48．7．3）＜H28、問28、肢4＞

「拒絶することができ～責任を免れる」が×。

「拒絶することはできるけれど～責任を免れることはできない」にすると○。

D（無権代理人）が死亡して、A（本人）が相続した場合、Aは、Dが無断でした売買契約の追認を拒絶できる、という判例があります。

一方、D（無権代理人）が死亡して、A（本人）が相続した場合、Aは、Dの無権代理人としての責任（117条）を相続する、という判例があります。

ウ【妥当でない】（最判昭38．2．22）＜初出題＞

「取得する」が×。

「取得しない」にすると○。

相続して共有していた甲土地の名義を、Aが、Eに無断で全部Aの名義に移した後で、B（第三者）に甲土地を売って、登記をAからBに移しても、Eは、登記がなくても自分の持分を第三者に主張できるから、Bは、Aの持分の部分だけ甲土地の所有権を取得する、という判例があります。（Bが善意無過失でも、Eの主張が優先されます）

エ【妥当】（最判昭38．10．8）＜初出題＞

選択肢の通り。

仮登記では、第三者に自分が所有者だと主張できない（対抗力がない）ので、Aの甲土地がBとFに二重譲渡された場合、Bは、自分が所有者だと主張するには、本登記をすることが必要、という判例があります。

オ【妥当】（最判平6．2．8）＜H29、問31、肢5＞

選択肢の通り。

Aの甲土地に、Gが無断で建物を建てて登記をした後で、Aが、甲土地をBに売りました。

Gは、建物を第三者（仮に「H」とします）に売りました。（登記はGのまま）

この場合、Bは、登記簿上の建物の所有者になっているGに対して、建物を撤去して、土地を明け渡すように求めることができる、という判例があります。（Bは、Hの連絡先がわからない可能性が大きいので）