問題27　民法・公序良俗と強行法規の違反　正解「3」

1【妥当】（最判昭39．1．23）＜初出題＞

選択肢の通り。

食品衛生法に違反することを知りながら、有害物質が入った食品の取引を続けた場合、公序良俗に違反して無効な取引になる、という判例があります。

2【妥当】（最判平21．8．12）＜初出題＞

選択肢の通り。

未払い債権の回収を依頼された弁護士が、債権を回収する裁判をするために、その債権を依頼人から譲ってもらったことは、弁護士法に違反するとしても、公序良俗に違反するような事情がなければ、私法上は有効（債権の譲渡は有効）、という判例があります。

問題文の「司法機関を利用して～行われた」が「公序良俗に違反」と同じ意味です。

3【妥当でない】（最判平11．2．23）＜H25、問33、肢4＞

「強行法規ではないから～否定されるものではない」が×。

「強行法規だから～否定される」にすると○。

民法678条の「組合員は、やむを得ない理由があれば、組合から脱退できる」は強行規定だから、組合契約に「やむを得ない理由があっても脱退できない」とあってもその組合契約の内容は無効、という判例があります。

【参考】民法678条

組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき、又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは、各組合員は、いつでも脱退することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、組合に不利な時期に脱退することができない。

2 組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは、脱退することができる。

4【妥当】（最判平15．4．18）＜初出題＞

選択肢の通り。

契約が公序良俗に違反しているかどうかは、その契約をした当時の公序良俗と照らし合わせて判断するべき、という判例があります。

5【妥当】（最判昭56．3．24）＜H25、問4、肢3＞

選択肢の通り。

会社の就業規則で、特に理由がないのに男性と女性で定年の年齢が違う場合、公序良俗に違反して無効、という判例があります。

平成25年度の憲法の問題で、同じ判例から出題されています。