問題22　行政法・特別区　正解「4」

1【妥当でない】＜H27、問22、空欄ア＞

「かつては～普通地方公共団体」が×。

「特別地方公共団体」にすると○。

特別区（東京23区）は、今も昔も特別地方公共団体です。

【参考】地方自治法1条の3第3項

3 特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする。

2【妥当でない】＜H27、問22、空欄イ・ウ＞

「相違はないが」が×。

「異なり」にすると○。

特別区（東京23区）は、地方公共団体のひとつなので、法人格があります。

一方、指定都市に置かれる区（行政区）は、区分けの名称なので、法人格はありません。

【参考】地方自治法2条1項

地方公共団体は、法人とする。

3【妥当でない】＜初出題＞

「受けることを禁じられている」が×。

「受けることもできる」にすると○。

特別区（東京23区）は、東京都（他の地方公共団体）から「特別区財政調整交付金」というお金を受け取ることができます。

【参考】地方自治法282条1項

都は、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するため、政令の定めるところにより、条例で、特別区財政調整交付金を交付するものとする。

4【妥当】＜H27、問22、空欄エ・オ＞

選択肢の通り。

今は「大都市地域における特別区の設置に関する法律」という法律があるので、条件を満たせば、東京都以外の道府県でも特別区を作ることができます。

5【妥当でない】＜初出題＞

「服する（従う）」が×。

「従うわけではない」にすると○。

区長は、知事の部下ではないので、知事には、区長を指揮監督する権限はありません。（助言や勧告はできます）

【参考】地方自治法281条の6

都知事は、特別区に対し、都と特別区及び特別区相互の間の調整上、特別区の事務の処理について、その処理の基準を示す等必要な助言又は勧告をすることができる。