問題9　行政法・行政上の法律関係　正解「4」

1【妥当でない】（最判昭59．12．13）＜H22、問10、肢2＞

「一般法である民法および借家法（当時）」と「特別法である公営住宅法およびこれに基づく条例」の位置が×。

位置を逆にすると○。

特別法優先の原則なので、特別法（公営住宅法・条例）が、一般法（民法・借家法）より優先されます。

2【妥当でない】（最判昭35．3．18）＜初出題＞

「当然に無効」が×。

「有効」にすると○。

営業許可のない業者からお肉を買った場合でも、その売買契約は無効ではない（有効）、という判例があります。（無許可なので、罰は受けますが）

その判例を知らなくても、許可と認可の比較で「許可のない契約 ⇒ 有効」「認可のない契約 ⇒ 無効」をおさえていたら判断できました。

3【妥当でない】（最判昭31．4．24）＜H22、問10、肢4＞

「民法の規定の適用はない」が×。

「民法の規定が適用される」にすると○。

租税滞納処分（税金を払わない場合の処分）で差し押さえをする場合、民法177条が適用される、という判例があります。

4【妥当】（最判平元．9．19）＜H18、問8、肢1＞

選択肢の通り。

建物を建てるときの、外壁（建物の壁）の位置の話。

建築基準法では、条件を満たせば、隣地境界線（隣の土地との境界線）ギリギリに建物を建てることができます。（建築基準法65条）

民法では、建物を建てるときは、隣地境界線から50cm以上は離す、となっています。（民法234条1項）

建築基準法と民法では、建築基準法が「特別法」、民法が「一般法」なので、特別法優先の原則から、民法は適用されない、という判例があります。

5【妥当でない】（最判平2．10．18）＜H18、問8、肢4＞

「当然に承継することが認められる」が×。

「承継されない」にすると○。

公営住宅に住んでる人が死亡した場合、相続人が一緒に住んでいても、公営住宅の使用権（住む権利）は承継されない（引き継がれない）、という判例があります。