問題3　憲法・百里基地訴訟　正解「5」

判例の穴埋め問題。（最判平元．6．20）＜H27、問5＞

自衛隊の基地を作るために、国が結んだ土地の売買契約（本件売買契約）は、私人と対等の立場で行った「私法上の行為」で、憲法98条1項の「国務に関するその他の行為」には該当しない、という判例です。

買主が国だけど、やっていることは土地の売買契約だから、この契約の国（買主）は私人（個人）と同じ立場だよね、と裁判所は判断しました。

1【妥当でない】

「「国務に関するその他の行為」には該当する」とあるので×。

2【妥当でない】

「「国務に関するその他の行為」には該当する」とあるので×。

3【妥当でない】

「「国務に関するその他の行為」には該当する」とあるので×。

4【妥当でない】

「国が行った法規範の定立」とあるので×。

国が行ったのは、私法上の行為（土地の売買契約）です。

5【妥当】

選択肢の通り。

土地の売買契約は、私人と対等の立場で行った「私法上の行為」で、憲法98条1項の「国務に関するその他の行為」には該当しない、と空欄に当てはまる文章です。