問題48　一般知識・日本の公的年金制度　正解「5」

１【妥当でない】＜初出題＞

「満18歳以上」が×。

「満20歳以上」にすると○。

公的年金（国民年金）の加入義務は、20歳～60歳の40年間です。

【参考】国民年金法7条1項1号

次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。

一 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの（第1号被保険者）

２【妥当でない】＜初出題＞

「確定拠出型」が×。

「確定給付型」にすると○。

確定拠出型は、年金の受取額が変動で、確定給付型は、年金の受取額が固定です。

公的年金は、法律で年金の受取額が決まっているので、確定給付型です。

【参考】国民年金法27条

老齢基礎年金の額は、78万900円に改定率～を乗じて得た額～とする。（後略）

３【妥当でない】＜初出題＞

「5年以上」が×。

「10年以上」にすると○。

老齢基礎年金（国民年金）の受給資格は、年金保険料を10年以上払うことです。

2017年8月1日から10年以上になり、それより前は25年以上でした。

【参考】国民年金法26条

老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間～を有する者が65歳に達したときに、その者に支給する。ただし、その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは、この限りでない。

４【妥当でない】＜初出題＞

「国から市町村」が×。

「市町村から国」にすると○。

「市町村が」も×。

「国が」にすると○。

平成14年4月から、年金保険料の徴収事務の担当は、市町村から国になりました。

５【妥当】＜初出題＞

選択肢の通り。

受け取った老齢年金は、所得税の課税対象です。（雑所得）

一定額までは非課税なので、受け取る年金額によっては、所得税を払う必要はありません。