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平成29年度(行政書士試験 過去問の解説)

問題43 行政法・取消訴訟と国家賠償

正解「ア⇒11、イ⇒6、ウ⇒10、エ⇒20」

 

(最判平22.6.3)からの出題。<初出題>

判例の補足意見穴埋めなので、難易度は高めです。

 

ア【11:国家賠償】

「違法な公権力の行使の結果生じた損害をてん補するものとして・・・【ア】請求がある」がヒント。

行政が違法に与えた損害を賠償するので、「国家賠償」で文句なしです。

 

イ【6:無効】

「違法な行政処分により被った損害について【ア】請求をするに際しては、あらかじめ当該行政処分についての取消し又は【イ】確認の判決を得なければならないものではない」がヒント。

「○○確認」の裁判と言えば、「無効確認訴訟」か「違法確認訴訟」ですが、選択肢には「違法」はないので、残った「無効」が正解です。

 

ウ【10:課税処分】

「【ウ】が金銭の徴収を目的とする行政処分である」がヒント。

お金を取ることが目的の処分なので、「課税処分」がぴったりです。

 

エ【20:公定力】

「【ウ】の【エ】をも否定することになる等として、【ウ】に【イ】原因がない場合は、それが適法に取り消されない限り、【ア】請求をすることは許されない」がヒント。

【ウ:課税処分】が【イ:無効】でなければ、取り消されない限り、(有効だから)【ア:国家賠償】請求できない、と()を連想できれば、取り消されない限り有効な力は「公定力」なので、正解を選べました。

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