問題37　会社法・株式会社の設立　正解「2」

１【誤り】＜H28、問題37、肢ア＞

「資本金の額、設立時発行株式の数」が×。

「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」にすると○。

設立時発行株式の数は、定款に必ず書く義務はありません。（書いてもＯＫです）

「設立に際して出資される財産の価額」は、その全額を資本金にしなくてもいいので、資本金の額とは違うケースがあります。（同じケースもあります）

【参考】会社法27条4号

株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

四 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額

２【正しい】＜初出題＞

選択肢の通り。

金銭以外の財産を出資する「現物出資」をする場合、選択肢の内容（会社法28条1号）を定款に必ず書きます。（現物出資をしない場合は、書く必要ありません）

３【誤り】＜初出題＞

「その出資に係る金銭～給付した時に」が×。

「株式会社が成立した時点で」にすると○。

発起人が株主になるタイミングは、株式会社が成立した時点です。

【参考】会社法50条1項

発起人は、株式会社の成立の時に、出資の履行をした設立時発行株式の株主となる。

４【誤り】＜初出題＞

「請求することができる」が×。

「請求することはできない」にすると○。

会社設立の取消訴訟は、株式会社にはありません。

（持分会社はあります。会社法832条）

５【誤り】＜初出題＞

「発起設立または募集設立のいずれの手続においても」が×。

「募集設立では」にすると○。

設立時取締役を創立総会で選ぶのは、募集設立だけです。（会社法88条1項）

なお、創立総会が開かれるのは、募集設立だけです。（発起設立では開かれません）

発起設立では、設立時取締役は「発起人」が選びます。

【参考】会社法40条1項 ※設立時取締役は「設立時役員等」に含まれます

設立時役員等の選任は、発起人の議決権の過半数をもって決定する。