問題33　民法・総合問題　正解「5」

１【妥当でない】＜H24、問題33、肢1＞

全文が×。

修理費用は「必要費」なので、特約の有無に関係なく、直ちに、償還を請求できます。

【参考】民法608条1項

賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。

２【妥当でない】＜初出題＞

「進行しない」が×。

「進行する」にすると○。

留置権を使っても、修理代金債権（債権）の消滅時効は止まりません。

【参考】民法300条

留置権の行使は、債権の消滅時効の進行を妨げない。

３【妥当でない】＜初出題＞

「行使することができる」が×。

「行使することはできない」にすると○。

先取特権は「債務者の財産」に使うものですが、甲は、Ｂ（債務者）がＡから借りたもので、Ｂの財産ではないため、Ｃは、甲に先取特権は使えません。

【参考】民法303条

先取特権者は、この法律その他の法律の規定に従い、その債務者の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

４【妥当でない】＜初出題＞

「求めることができる」が×。

「求めることはできない」にすると○。

事務管理が成立するには、Ｃが、Ｂに頼まれてないのに甲を修理する必要がありますが、Ｃは、Ｂから依頼を受けて甲を修理しているので、事務管理は成立しません。

【参考】民法697条1項

義務なく他人のために事務の管理を始めた者（以下この章において「管理者」という。）は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理（以下「事務管理」という。）をしなければならない。

５【妥当】（最判平7．9．19）＜H22、問題33、肢ウ＞

選択肢の通り。

不当利得が成立するには「対価関係なしに利益を受けている」（一方的に得をしている）必要がありますが、Ａは、甲の賃料を割引していて、一方的に得をしているわけではないので、不当利得は成立しない、という判例があります。