問題31　民法・物権的請求権等　正解「5」

１【妥当でない】（最判昭35．6．17）＜初出題＞

「Ｂであるから～Ｂに対してのみ」が×。

「Ｂであっても～Ｃに対して」にすると○。

Ａが、乙建物を甲土地から取り除くよう請求する場合、実際に乙建物を所有している「Ｃ」に請求する必要がある、という判例があります。

２【妥当でない】（最判平17．3．10）＜H22、問題30、肢オ＞

「常にできない」が×。

「できる場合もある」にすると○。

所有者が、抵当不動産を適切に維持管理することが期待できない場合、抵当権者は、直接自分に抵当不動産を明け渡すように請求できる、という判例があります。

３【妥当でない】＜初出題＞

「請求することはできない」が×。

「請求することもできる」にすると○。

民法200条1項にある通り、占有回収の訴えで、損害賠償を請求することもできます。

４【妥当でない】＜H20、問題30、肢ウ＞

「具備しているか否かを問わず」が×。

「具備していれば」にすると○。

民法605条の4第2号にある通り、不動産の賃借人は、対抗要件（例：登記）があれば、不法占有者（第三者）に対して、不動産の返還請求ができます。

※ 法改正で、選択肢の「に関する賃借権に基づく妨害排除請求」⇒「の返還請求」に変更

【参考】民法605条の4第2号　※令和2年の改正条文

不動産の賃借人は、第605条の2第1項に規定する対抗要件を備えた場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める請求をすることができる。

二 その不動産を第三者が占有しているとき ⇒ その第三者に対する返還の請求

５【妥当】（最判平6．2．8）＜初出題＞

選択肢の通り。

選択肢1とほぼ同じですが、建物を建てたＥ（選択肢1ではＢ）が、建物の保存登記（所有権の登記）をしている点が違います。

丁建物をＦ（第三者）に譲っても、建物の所有権の登記がＥのままなら、Ｄは、Ｅに対して、丁建物を取り除くように請求できます。

この場合、Ｅは、丁建物をＦに譲って所有権がないことを主張して、Ｄの請求を拒否することはできない、という判例があります。

なお、Ｄは、選択肢1のＡのように、Ｆ（選択肢1ではＣ）に対して、丁建物を取り除くよう請求することも可能です。