問題23　行政法・地方自治法　正解「3」

１【誤り】＜H20、問題21、肢2＞

「住民投票を経なければならない」が×。

「条例をつくらなければならない」にすると○。

町村が、総会を設ける場合は、住民投票でなく条例をつくることが必要です。

【参考】地方自治法94条

町村は、条例で、第89条第1項の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。

２【誤り】＜初出題＞

「拒むことができる」が×。

「拒むことはできない」にすると○。

除名された後で、改めて当選した議員を拒むことはできません。（例外はありません）

【参考】地方自治法136条

普通地方公共団体の議会は、除名された議員で再び当選した議員を拒むことができない。

３【正しい】＜H24、問題23、肢1＞

選択肢の通り。

議会は、議会の権限の一部（軽いもの限定）を、専決処分として長に任せられます。

【参考】地方自治法180条1項

普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができる。

４【誤り】＜H28、問題23、肢ア＞

「自治事務についても、法定受託事務と同様に」が×。

「法定受託事務は」にすると○。

自治事務は「法定受託事務以外の事務」なので、種類が複数に分かれていません。

法定受託事務は1号・2号と2種類あります。（地方自治法2条9項）

【参考】地方自治法2条8項

この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。

５【誤り】＜H18、問題21、肢4＞

全文が×。

どちらの事務も、国や都道府県が関与するには、法律の根拠が必要です。

【参考】地方自治法245条の2（関与の法定主義）

普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない。