問題51　一般知識・戦後復興期の経済　正解「5」

１【妥当でない】＜初出題＞

「石炭・石油・鉄鋼・造船」が×。

「石炭・鉄鋼」にすると○。

傾斜生産方式は、カネ・ヒト・モノを特定の分野に集中させて、戦後の経済復興の実現を目指した経済政策のことです。

その対象になった分野は「石炭」と「鉄鋼」でした。石油と造船は対象外です。

２【妥当でない】＜初出題＞

「景気回復に向けて国債発行を通じた積極的な公共事業が各地で実施される」が×。

「補助金の削減や国債償還を盛り込んだ予算を実施される」にすると○。

ドッジラインでは、国債発行（借金をする）よりも、国債償還（借金を返す）ことに重点が置かれていました。

３【妥当でない】＜初出題＞

「日本銀行による円安方向への為替介入が行われ」が×。

「ドッジ・ラインの実施により」にすると○。

１ドル＝３６０円になった原因は、日本銀行の為替介入ではなく、ドッジラインが実施されたこととされています。

４【妥当でない】＜初出題＞

「企業の資本蓄積を促進するために」が×。

「税負担の公平性を図るために」にすると○。

シャウプ勧告の後で法人税率は下がりましたが、その目的は、企業にお金を貯めさせることではなくて、税負担の公平性を図るためです。

５【妥当】＜初出題＞

選択肢の通り。

朝鮮戦争で、アメリカ軍から日本への軍服や武器の発注が増加する特需が起きて、繊維産業（服）や金属産業（武器）を中心に、生産水準が回復しました。