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平成28年度(行政書士試験 過去問の解説)

問題42 行政法・行政手続

正解「ア⇒19、イ⇒12、ウ⇒4、エ⇒6」

 

(最大判平4.7.1)からの出題。 <H24、問題13、肢1>

 

ア【19:行政処分】

「【ア】]により制限を受ける権利利益」がヒント。

権利や利益が制限を受ける(動く)のは、行政手続法で勉強したとおり「処分」なので「行政処分」が入ります。

 

イ【12:事前手続】

「告知・聴聞を含む【イ】」がヒント。

聴聞は、行政手続法で勉強したとおり処分の「前」にするものなので「事前手続」が入ります。

 

ウ【4:刑事手続】

「憲法31条による保障は、「直接には【ウ】に関するものである」がヒント。

憲法31条が「刑事手続」の条文だとわかれば「刑事手続」を入れられましたが、わからなければ難しい空欄です。

 

【参考】憲法31条

何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

 

エ【6:行政手続】

「【エ】は、【ウ】とその性質においておのずから差異があり、また、行政目的に応じて多種多様である」がヒント。

【エ】は、【ウ】と違って、また、行政目的に応じていろいろある、ということなので、【ウ】が刑事手続だとわかったら、【エ】にも「○○手続」が入りそうだとわかります。

さらに、行政に関することなので、「○○手続」となっている語句の中から「行政手続」を選べたら正解でした。

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