問題26　行政法・総合　正解「3」

（最大判昭42．5．24）＜H20、問題17、肢3＞

１【誤り】

「同時にその相続人に承継される」が×。

「同時に終了して、相続人には承継されない」にすると○。

生活保護の受給権は、相続できないので、取消訴訟が相続人に承継されることはない、という判例があります。

２【誤り】

「反射的利益というべきであり」が×。

「反射的利益ではなく、法的権利というべきであり」にすると○。

生活保護の受給権は、反射的利益じゃなくて法的利益、という判例があります。

反射的利益は、たまたま得られた間接的な利益のことです。

（例：道路を通る利益、図書館を利用する利益 など）

３【正しい】

選択肢の通り。

医療扶助も生活扶助も、保護者の最低限度の生活を維持することを目的とするものなので、相続の対象にならず、取消訴訟は保護者の死亡と同時に終了する、という判例があります。

４【誤り】

「相続の対象となり、本件訴訟は、Ｘの死亡と同時にその相続人に承継される」が×。

「相続の対象とならず、本件訴訟は、Ｘの死亡と同時に終了する」にすると○。

不当利得返還請求権は、保護受給権があって初めて成立する権利なので、保護受給権が一身専属権で相続できないなら、不当利得返還請求権も相続できない、という判例があります。

５【誤り】

「相続の対象となり、本件訴訟は、Ｘの死亡と同時にその相続人に承継される」が×。

「相続の対象とならず、本件訴訟は、Ｘの死亡と同時に終了する」にすると○。

そろそろしつこいですが、生活保護の受給権は一身専属権なので、相続できない、という判例があります。

一身専属権は、誰かにあげることはできません。（譲渡・相続できない）