問題24　行政法・地方自治法　正解「1」

１【誤り】＜H26、問題50、肢エ＞

「財務大臣の許可を受けなければならない」が×。

「総務大臣又は都道府県知事に協議しなければならない」にすると○。

地方債を発行するときに必要なのは、総務大臣か都道府県知事との協議です。

【参考】地方財政法5条の3第1項

地方公共団体は、地方債を起こし、又は起こそうとし、若しくは起こした地方債の起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合には、政令で定めるところにより、総務大臣又は都道府県知事に協議しなければならない。ただし、軽微な場合その他の総務省令で定める場合は、この限りでない。

２【正しい】＜初出題＞

選択肢の通り。

分担金や使用料などのお金に関することは、条例で決めます。

【参考】地方自治法228条1項

分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。この場合において、手数料について全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務（以下本項において「標準事務」という。）について手数料を徴収する場合においては、当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるものにつき、政令で定める金額の手数料を徴収することを標準として条例を定めなければならない。

３【正しい】＜H19、問題22、肢2＞

選択肢の通り。

制定・改廃を請求できる条例からは、地方税などお金に関する条例は除かれています。

【参考】地方自治法12条1項

日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃を請求する権利を有する。

４【正しい】（最大判平18．3．1）＜初出題＞

選択肢の通り。

国民健康保険は税金に似てるので、租税法律主義の趣旨が及ぶ、という判例があります。

５【正しい】（最判平25．3．21）＜初出題＞

選択肢の通り。

条例で、法律の内容を実質的に変更することは許されない、という判例があります。

そういった条例は、違法で無効なものとなります。