問題19　行政法・行政事件訴訟法　正解「3」

１【正しい】（最判平21．11．26）＜H24、問題18、肢5＞

選択肢の通り。

保育所の廃止だけが内容の条例は、その保育所に通っている子どもと保護者という特定の人の「その保育園に通う権利」を奪うものだから、処分と同じ、という判例があります。

２【正しい】（最判平14．1．17）＜H23、問題26、肢ウ＞

選択肢の通り。

2項道路の指定は、一括指定でも、指定された部分に建物を建てられなくなるなど、土地の所有者の権利を制限することになるから、個人の権利義務に対して直接影響を与えるものということができる、という判例があります。

３【誤り】（最判平17．7．15）＜H24、問題18、肢1＞

病院開設中止の勧告は、医療法上は行政指導だけど、勧告に従わないと、その病院は保険医療機関の指定を受けられない可能性が大きい。

指定を受けられないと、その病院で健康保険が使えなくなる（患者の全額負担）ので、そうなると病院の開設自体が難しくなるから、この勧告は行政事件訴訟法3条2項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当する、という判例があります。

【参考】行政事件訴訟法3条2項

２　この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。）の取消しを求める訴訟をいう。

４【正しい】（最大判平20．9．10） ＜初出題＞

選択肢の通り。

土地区画整理事業計画の決定は、その地区内の地主の権利に影響があるので、抗告訴訟の対象になる、という判例があります。

５【正しい】（最判昭57．4．22） ＜初出題＞

選択肢の通り。

都市計画区域内で、工業地域を指定する決定が告示されると、ホテルや学校はその区域内に立てられなくなりますが、特定の人に影響があるわけではないので、抗告訴訟の対象にはならない、という判例があります。