問題20　行政法・国家賠償法　正解「4」

１【妥当でない】＜H27、問題20、肢ウ・エ＞

「Ａ県に国家賠償を求めることはできず、Ｂ市に求めることになる」が×。

「Ａ県にもＢ市にも国家賠償を求めることができる」にすると○。

Ｙの給与をＡ県が負担しているので、Ａ県にもＢ市にも国家賠償を請求できます。

【参考】国家賠償法3条1項

～国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督～に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用～を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。

２【妥当でない】＜H23、問題19、肢3＞

「当該国の国民に対して」が×。

「日本人に対して」にすると○。

仮にＸが中国人で、中国で日本人の国家賠償が認められていれば、Ｘは請求できます。

【参考】国家賠償法6条

～外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。

３【妥当でない】＜初出題＞

「故意が認められなければ」が×。

「故意又は重過失が認められなければ」にすると○。

国や公共団体が公務員に求償できるのは、「故意」か「重過失」のどちらかがあればいいので、故意がなくても重過失があれば、求償できます。

【参考】国家賠償法1条2項

2　～公務員に故意又は重大な過失があったときは、国又は公共団体は～求償権を有する。

４【妥当】＜初出題＞

選択肢の通り。

国や公共団体は「選任・監督について相当の注意」をしても、民法715条のように損害賠償責任（国家賠償責任）が免除されることはありません。

【参考】国家賠償法1条1項

～公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。

５【妥当でない】（最判昭30．4．19）＜H26、問題19、肢ア＞

「求めることができる」が×。

「求めることはできない」にすると○。

公務員から受けた損害について、公務員個人に民法上の損害賠償を請求することはできない、という判例があります。