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平成27年度(行政書士試験 過去問の解説)
1【正】<初出題>
選択肢の通り。
公文書管理法の目的には「将来の国民に説明する責務」もあります。
【参考】公文書管理法1条
この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
2【誤】<初出題>
「定めていない」が×。
「定めている」にすると○。
選択肢1【参考】に「独立行政法人等」ある通り、独立行政法人等の文書管理も定めています。
3【正】<初出題>
選択肢の通り。
特定歴史公文書は、歴史資料としての価値がなくなったら廃棄できますが、原則として永久に保存します。
【参考】公文書管理法15条1項
国立公文書館等の長~は、特定歴史公文書等について、第25条の規定により廃棄されるに至る場合を除き、永久に保存しなければならない。
4【正】<初出題>
選択肢の通り。
特定歴史公文書の利用請求があったときは、原則として利用させる義務があります。
【参考】公文書管理法16条1項
国立公文書館等の長は、当該国立公文書館等において保存されている特定歴史公文書等について前条4項の目録の記載に従い利用の請求があった場合には、次に掲げる場合を除き、これを利用させなければならない。
5【正】<初出題>
選択肢の通り。
公文書管理法が2011年4月1日に施行されたことに伴い、情報公開法にあった管理の条文は削除されました。
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