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平成27年度(行政書士試験 過去問の解説)
1【妥当】<H19、問49、空欄ア>
選択肢の通り。
日本の名目GDPは、この25年間ずっと500兆円前後です。
ちなみに、実質GDPは、名目GDPから物価を引いたものです。
2【妥当でない】<初出題>
「土地・資本・情報」が×。
「土地・資本・労働」にすると○。
生産要素は、土地と資本と「労働」です。情報ではありません。
なお、日本の経済成長に一番寄与しているのは「資本」のようです。
3【妥当でない】<初出題>
「製造業の占める割合が最も高く、現在も4割を超えている」が×。
「サービス業の占める割合が最も高く、現在は約2割となっている」にすると○。
内閣府の「2013年度国民経済計算」で、日本のGDP(国内総生産)を産業別に見ると、1位がサービス業(約20%)で、2位が製造業(約18%)です。
4【妥当でない】<初出題>
「8割を超えている」が×。
「7割を超えている」にすると○。
厚生労働省の「平成25年版労働経済白書」を見ると、第三次産業(サービス業)の就業者割合は、2010年の段階で「70.6%」とあります。
なお、製造業の就業者割合が減少しているのは正しいです。
(2010年は25.2%)
5【妥当でない】<初出題>
「4割が海外への輸出となっている」が×。
「4割が海外への輸出となっているわけではない」にすると○。
「総支出」の定義が明確でない(国内総支出と国民総支出だと計算方法が違う)ので、何とも言えませんが、どちらにしても輸出の割合は間違っています。
国内総支出だと、純輸出(輸出-輸入)を使いますが、総務省統計局の「日本の統計」によると、平成25年度の総支出(GDP)が約480兆円、海外への輸出額は約80兆円、海外からの輸入額は約95兆円なので、純輸出は約15兆円のマイナスです。(貿易赤字)なので、国内総支出だと、総支出のうち、純輸出が占める割合は0以下です。
一方、国民総支出の場合は、輸出額をそのまま使うので、「80÷480×100=約17%」となります。
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